ひたちなか市議会 2022-03-14
令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月14日-05号
令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月14日-05号令和 ４年第 １回 ３月定例会
令和４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 ５ 号）
令和４年３月１４日午前１０時開議
日程第１
一般質問
日程第２ 諸報告 請願
日程第３ 議案第 １号 令和４年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 １７号 令和４年度
ひたちなか市
下水道事業会計予算
議案第 ３３号
ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定について
ないし
議案第 ４６号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上３１件，質疑，
委員会付託）
日程第４ 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問日程第２ 諸報告 請願
日程第３ 議案第 １号 令和４年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 １７号 令和４年度
ひたちなか市
下水道事業会計予算
議案第 ３３号
ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定について
ないし
議案第 ４６号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上３１件，質疑，
委員会付託）
日程第４ 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇出席議員 ２４名
１番 井 坂 涼 子 議員
２番 萩 原 健 議員
４番 宇 田 貴 子 議員
５番 山 田 恵 子 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 清 水 健 司 議員
８番 大 内 健 寿 議員
９番 弓 削 仁 一 議員
１０番 大久保 清 美 議員
１１番 鈴 木 道 生 議員
１２番 大 内 聖 仁 議員
１３番 薄 井 宏 安 議員
１４番 加 藤 恭 子 議員
１５番 雨 澤 正 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 海 野 富 男 議員
１９番 鈴 木 一 成 議員
２０番 大 谷 隆 議員
２１番 清 水 立 雄 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 井 坂 章 議員
２４番 武 藤 猛 議員
２５番 打 越 浩 議員
──────────────────────────────────────────
〇欠席議員 １名
３番 山 形 由美子 議員
──────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
大 谷 明 市長
渡 邊 政 美 副市長
野 沢 恵 子 教育長
堀 川 滋
水道事業管理者
福 地 佳 子
企画部長
高 田 晃 一
総務部長
海 埜 敏 之
市民生活部長
森 山 雄 彦 福祉部長
井 坂 健 一
経済環境部長
三 木 昭 夫 建設部長
小 倉 健
都市整備部長
秋 元 正 彦
会計管理者
湯 浅 博 人 教育次長
山 村 均
代表監査委員
平 野 孝 子
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
──────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
岩 崎 龍 士 事務局長
永 井 四十三 次長
鯉 沼 光 人 次長補佐兼係長
益 子 太 主幹
折 本 光 主任
草 野 大 輝 主事
午前１０時 開議
○大谷隆 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○大谷隆 議長 日程第１
一般質問を行います。
１１日に引き続き，通告順に発言を許可します。
最初に，２１番
清水立雄議員。
〔２１番
清水立雄議員登壇〕
◆２１番（
清水立雄議員） 議席番号２１番清水立雄でございます。
令和４年度の施政方針も示され，
ひたちなか市令和４年度予算案が今議会に提案されております。新年度予算は，
ひたちなか市第３次
総合計画後期計画に基づいて編成された
まちづくりの設計図です。市民の
充実希望度を考慮し，これに応えるものでなければなりません。
そこで，まず第１項目め，
行政運営について大局的な見地に立ってお伺いしてまいります。
まず，第１点目，
行政評価についてであります。
行政評価につきましては，一昨年の６月議会及び昨年３月の代表質問でも取り上げさせていただきました。
行政評価制度は，全国的に見ても，スタンダードな
行政評価のシステムとして定着している制度となっております。本市におきましても，平成１２年度に
ひたちなか市
行政評価研究プロジェクトチームを設置し，
行政評価の導入と効果について検討を重ね，導入された重要な制度でありました。
しかし，平成２９年度の
ひたちなか市行政改革推進本部会議で
基本方針が廃止されました。廃止された理由は，
行財政改革年度別実績報告や
総合計画実施計画調書など，実績報告や類似する計画の評価と重複している部分があるからという理由であったようであります。
そこで，本市におきましては，
行政評価に代わる新しい取組として
サマーレビューを導入し，新規事業のための財源を確保するとしております。
行政評価を廃止するに当たって，当時の
評価システムを総合的かつ客観的に俯瞰した議論が行われたか，お伺いします。
その際，重複しているからというのであれば，重複部分を削除するとか，制度を融合し，一本化するとかできなかったのか，お伺いします。
また，施政方針，
総合計画，
行財政改革大綱において，施策の体系が統一されておりません。これは非常に扱いにくい形となっております。
総合計画を基準に考えるのが自然であると考えます。
行政評価とは，言うまでもなく，政策評価，施策評価，
事務事業評価と３層構造に分かれているわけであります。施策の優先順位を検討するに当たって有効に活用すれば，優先順位が見やすくなることが期待できるはずであります。ご見解をお伺いします。
また，中長期的に見ても，事後の評価のみならず，限りある財源を考慮し，政策の事前評価も可能となるはずであります。市長も，自治体の長として中長期的なビジョンをお持ちでしょうから，将来の政策形成にも役立つはずであります。市長のご見解をお伺いいたします。
第２点目，
ひたちなか市
行財政改革大綱についてであります。
本市におきましては，平成８年に
ひたちなか市
行財政改革大綱を策定し，市長を本部長とする，
ひたちなか市
行政改革推進本部による進行管理の下，様々な
改革課題に取り組んでまいりました。第９次
行財政改革大綱におきましては，
少子高齢化の進行や
人口減少時代の到来など我が国全体の大きな変化の中で，これら課題解決に向けて国・地方ともに対策が求められており，本市におきましても４つの
重点事項を設定し，改革に取り組んでおられます。
重点事項１としては，将来に向けた
行政サービスの再構築として，市民の視点に立った
行政サービスを，将来にわたって継続的に提供できるよう既存の手法を見直し，再構築するなど，事業を推進する。
重点事項２として，時代の変化に柔軟に対応する協働の
まちづくりの推進として，時代の変化に対応し，行政として求められる役割を的確に把握しながら，
まちづくり市民会議の活性化や
自治会活動の支援など，市民と協働の
まちづくりを推進する。
重点事項３として，安全で住みやすい都市基盤の強化として，道路，公園などの都市整備や災害時に備えるなど，安全で住みやすいまちの基本となる都市基盤を計画的・効率的に整備していくこととしております。
重点事項４として，自立的で持続可能な財政基盤と効率的な
行政運営の確立として喫緊の課題に即応していくために，市役所と組織も常に成長することが重要であるとしており，新たな行政需要に対応できる行政体制を構築するとともに，常に新たな発想で率先して対応できる職員の育成に努めるとしております。
これら４つの
重点事項は，時代の変化に対応していくため的確にまとめられたものとなっていると高く評価したいと思います。要は，果敢に実践していくことが重要であります。
第９次
行財政改革大綱におきましては，
個別改革課題として３３項目を挙げておられます。まず，この３３の
改革課題はどのように抽出し，決定されたかお伺いいたします。
さらに，このほかに，４つの
重点事項に関わる，欠落した重要な対象項目がなかったか伺います。
また，令和２年度達成状況はどのような手法で評価されたのかもお伺いいたします。
第３点目，
分野別計画策定における
パブリックコメントについてであります。
一例を挙げますと，ただいま質問させていただいております
ひたちなか市
行財政改革大綱を策定するに当たりまして，市長を本部長とする
行政改革推進本部により策定されたわけであります。策定に当たっては，市民の代表で構成された
行政改革推進委員会の意見を反映するとともに，
パブリックコメントを実施して，広く市民の意見を参考にするとしております。
そこで，
行財政改革大綱をはじめとする過去５年間での
パブリックコメントの
実施状況を，件名と，それぞれにコメントを寄せられた人数と件数についてお伺いいたします。
第４点目，各種事業を効果的に進めるに当たって，
分野別庁内委員会等の活動状況についてお伺いいたします。
まず，どのような
委員会等があるかお伺いします。また，それぞれの委員会が継続的に行われており，どのような意見交換が行われているか，幾つかの例を教えていただきたいと思います。
以上で，１項目めの質問を終わります。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎大谷明 市長
清水立雄議員の１項目めの１点目，
行政評価についてお答えいたします。
私の市長就任以来，
行政運営につきましては，既存の計画や
政策推進のための仕組みを活用しながら取り組んでまいりました。また，
行政評価につきましても，既存の仕組みである
総合計画実施計画や
行財政改革実施計画の進行管理などで行ってまいりました。さらに，厳しい財政状況など自治体を取り巻く環境の変化に対応するため，令和２年度から４年度を
集中取組期間とした
サマーレビューは，これは新しい取組として実施してきたところでございます。
しかし，議員ご指摘のとおり，中長期の政策を推進する上で，市の最上位計画である
総合計画と，
行財政改革の基本指針となる
行財政改革大綱，そして事業や施策の効果を分析し，次の政策立案などにつなげる評価の体系，これらをいかに連動させ，さらに効果的に機能する仕組みとするかについては，継続的に検討していかなければならないものと認識をしております。
現在，
行財政改革大綱は
計画期間を３年，
総合計画は前後の
基本計画が各５年の
計画期間となっております。
行財政改革の効果を的確に評価し，
総合計画の進行管理に反映するために，最終的には体系とともに
計画期間をそろえていく必要があると感じております。
令和４年度には現在推進中の第９次
行財政改革大綱は目標年度を迎え，
サマーレビューも３年間の
集中取組期間の最終年度を迎えます。来年度は，将来的な
総合計画や
評価体系との連動を踏まえ，まずは令和５年から７年を
推進期間とする
行財政改革大綱と，その評価手法について検討してまいりたいと考えております。その上で，
次期総合計画の策定年である令和８年を目途に，
総合計画と
行財政改革大綱，事業の
評価体系の連動を視野に入れた仕組みを構築してまいりたいと考えております。
効果的な事業執行のためには，計画に基づき事業を実施し，事業の成果を評価することで次の事業につなげる，いわゆる
マネジメントサイクルが重要であると認識をしております。今後とも
マネジメントサイクルの要となる評価の運用につきましては継続的に見直しを進め，効率的，効果的な
行政運営を行ってまいります。
そのほかの項目につきましては担当部長よりご答弁申し上げます。
○大谷隆 議長
高田晃一総務部長。
〔
高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一
総務部長 １項目めの１点目，
行政評価についてお答えいたします。
まず，平成２９年度に
ひたちなか市
行政評価の導入に関する
基本方針を廃止した際の議論についてお答えをいたします。
それまで実施しておりました
行政評価につきましては，事業の目的と手段を見直し，より効率的な事務を執行するという
基本方針に基づき，
総合計画実施計画に定める事務事業の中から開始から相当年数がたった事業などについて，例年，３０程度の事業を選定し，評価を行っておりました。
しかし，継続して実施していく中で，
行財政改革年度別実績報告，
総合計画実施計画調書などの調書も，評価の観点を取り入れながら充実させてきたこともあり，従来の
行政評価調書との重複が課題となっておりました。
そのため，行政として必要十分な事業の評価を実施しながら作業の効率化を図る手法について
市行政改革推進本部会議で検討した結果，従来の
行政評価調書を使わずとも目的は達成されるとして，平成２９年度にその
基本方針を廃止いたしました。
制度の融合等はできなかったのかというお尋ねにつきましては，先ほど申し上げましたとおり，既存調書の中には評価の観点を入れながら充実させてきた経緯もあり，これで目的が達成できるため，事務効率の観点から，既に運用している
行財政改革年度別実績報告書などを活用しているところであります。
今後は，先ほど市長から答弁申し上げましたとおり，来年度は第９次
行財政改革大綱の推進の最終年度を迎えますので，将来的な
総合計画や
評価体系との連動を踏まえ，次の
行財政改革の進め方とその評価の手法について検討してまいりたいと考えております。
次に，２点目，
ひたちなか市
行財政改革大綱についてお答えをいたします。
本大綱は，時代の変化に対応し，将来を見据えた
行財政運営の推進を基本理念とし，
推進期間を令和２年度から４年度として策定した，市の
行財政改革の基本指針となるものであります。基本理念を踏まえた４つの
重点事項を設け，それぞれに
個別推進課題を設定して，課題の達成状況を進行管理しております。
３３の
改革課題をどのように設定したのかということにつきましては，
行財政改革大綱を策定するプロセスの中で，大綱の
基本方針に基づいて，各部会が特に
行財政改革として取り組むべき
個別推進事項を選定し，各部会が持ち寄った
改革課題を，市長を本部長とする
行財政推進本部会議で協議，決定したものであります。
この
個別推進事項は３年間の
実施計画を策定した上で進行管理しておりますが，新たに
重点事項にふさわしい課題が生じた場合は追加をし，更新をしておりますので，欠落した
重点事項はなかったものと認識しております。
次に，令和２年度達成状況はどのような手法で評価されたのかというご質問にお答えをいたします。
行財政改革大綱で設定した
個別推進事項は，
実施計画を策定の上，毎年，計画の進捗状況を評価しております。令和２年度の評価につきましては，
事業実施担当課が自己評価を行った
実績報告書を
行政改革推進本部会議に諮り，さらに市民代表や
学識経験者などで構成する
行政改革推進委員会でご意見をいただく形で評価をしております。
効率的な
行政運営には
行財政改革は欠くことのできない取組でございますので，今後とも庁内での議論を深めるとともに，
行政改革推進委員会など外部のご意見をいただきながら推進をしてまいります。
次に，４点目，
分野別庁内委員会等の活動についてお答えをいたします。
市の職員のみで構成される
庁内委員会等につきましては，事業の計画を策定するために開催するものや，複数の部署にわたり検討や調整が必要であるため開催するものなど，事業の目的に応じて様々な会議が設置をされております。
このうち，例規に基づき設置され，市の
各種計画策定に関する事項や
政策推進に関わる事項を所管する会議の中で開催する必要性を有するものは，
行政改革推進本部会議や
環境保全推進委員会など１１ございます。その開催状況につきましては，令和元年度から本年度までに報告や協議などが行われたものが９つあり，残る２つにつきましては，事業を進めていくに当たり必要に応じて開催することとしております。
庁内委員会等の活動について具体的な例を２つ申し上げますと，１つ目の
行政改革推進本部会議につきましては，市長を本部長，副市長を副本部長として開催されております。
開催状況につきましては，
行財政改革大綱を策定する年度や
行政改革に係る重要事項について審議する事項がある場合など，年度ごとに開催頻度は異なり，直近５年間においては年間に１回から３回開催をしております。
協議の内容につきましては，
行財政改革大綱の策定に係る協議や
サマーレビューなど，
行財政改革に係る取組に関する協議など，
行財政改革に関する事項について報告や協議が行われております。
出された意見といたしましては，先進事例の成果を参考にすることで自分たちが遅れているという認識を持つことが重要であると，そういったものや，大綱の案に委託の推進など民間活力の活用についての記載がないのは不十分であるため取り込むべきだと，そういった意見が挙げられております。
２つ目の
環境保全推進委員会につきましては，副市長を委員長として開催をされております。開催状況につきましては，平成２９年度から昨年度までは開催されておりませんでしたが，環境問題について，より具体的な政策を検討する必要が生じたことから，今年度に開催を再開したところであります。
協議内容につきましては，市域の環境の現状に関する報告や，
市環境基本計画及び
市エコオフィス計画などの策定及び見直しに関する協議，各課の環境に関する課題の抽出などについて，報告や協議が行われております。
出された意見といたしましては，環境に優しい
電気自動車などの車両を公用車として年１台購入するという計画を立て，導入を推進していくといったものや，ＬＥＤ化の取組については，その効果を確認した上で，庁舎と他の施設への導入を検討していくといったものが挙げられます。
２つの例を申し上げましたが，会議により出された意見を施策に反映させることが非常に重要でありますことから，今後も引き続き各担当部署において
庁内委員会などを開催し，報告や協議を重ねることにより，各種施策の推進に努めてまいります。
○大谷隆 議長
福地佳子企画部長。
〔
福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子
企画部長 ３点目の，
分野別計画策定における
パブリックコメントに関しまして，過去５年間の
実施状況についてのご質問にお答えいたします。
パブリックコメントにつきましては，平成２９年度から令和３年度までの５年間におきまして全体で１５の案件を公表し，１０の案件に対しまして４５名の方々から，合計１８９件のご意見のご提出をいただいております。
年度別に申し上げますと，平成２９年度は，第７期
ひたちなか市
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画案の１件について，３名から４件のご意見がございました。
平成３０年度は，２件の案件を実施いたしました。
ひたちなか市
地域福祉計画・
地域福祉活動計画案については２名から２件のご意見が寄せられ，また，
ひたちなか市
障害者プラン第３期計画案については意見の提出がございませんでした。
続いて，令和元年度も２件でございます。第７期子ども・
子育て支援事業計画案については２名から２件のご意見が寄せられ，また，第９次
ひたちなか市
行財政改革大綱案については意見の提出がございませんでした。
令和２年度は，合計７件で実施いたしました。
下水道事業全体計画区域の見直し案については５名から５件，第３次
都市計画マスタープラン及び
ひたちなか市立地適正化計画案については３名から４４件，第３次
総合計画後期基本計画案については５名から３８件，第８期
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画案については７名から１１件，そして，第３次
環境基本計画案につきましては９名から６８件の意見がございました。
ごみ処理基本計画案及び第４次
男女共同参画計画案については意見の提出がございませんでした。
令和３年度につきましては，２月末現在で３件の案件で実施しております。第３次
子ども読書活動推進計画案については７名から９件，第２次
空家等対策計画案については２名から６件のご意見が寄せられ，
ひたちなか健康応援プラン案については意見の提出がございませんでした。
過去５年間に
パブリックコメントを行った案件名と，ご意見をいただいた人数及び件数につきましては，このような状況となっております。
○大谷隆 議長 ２１番
清水立雄議員。
◆２１番（
清水立雄議員） 今私が質問させていただいているのは大谷市長になられる前からの制度のことでありまして，当然のご答弁かと思います。しかし，もうそろそろ４年終わろうとしているわけですから，今までの制度とかそういうものに対して，これでいいんだろうかという疑問も当然おありだろうと思います。ですから，ご答弁にもあったとおり，効率的に
行政運営ができるように，手法なども本部会議で決定していくというようなことだったと思うんですが，ぜひ早い機会にそういった改革に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
まず，これについて何かあればお願いいたします。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり，私が就任以来，先ほども申し上げましたけれども，既存の計画，または評価の仕組み等々を活用しながら，今まで
行政運営をしてきたところであります。そのような中であっても，さらによく，さらに効率的な
行政運営ができるのではないか，この問題意識というか，さらによくしていこうと，こういう考え方は非常に大切であり，やはりそういった方向に向かって検討していかなければいけないというような気持ちでございます。
そのような考え方から，令和４年度において，まずは
行財政改革の大綱，それから
サマーレビューの
集中取組期間というものが満了を迎えることになりますので，来年度，さらにその次の令和８年から実施の
総合計画等において，どのような仕組みをつくっていけばさらに効果的なものになっていくのか，こういった議論を始めていきたいというふうに考えております。
○大谷隆 議長 ２１番
清水立雄議員。
◆２１番（
清水立雄議員） ありがとうございます。ぜひ，シビックプライドが大きく実るように，今言われたような手法を活用しまして，
まちづくりを進めていってほしいなというふうに思います。
次に，
行政評価のことなんですが，
行政評価と言っても，我が市の場合は今のところ事務事業の評価でありますけれども，この評価について，従前行っておられました目的の妥当性，行政関与の妥当性，目的達成度，経費の節減余地，事務事業の必要性，これらの項目について，どういった段階で評価しているかお伺いします。
○大谷隆 議長
高田晃一総務部長。
〔
高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一
総務部長 現在行っております
総合計画，
実施計画などの評価につきまして，基本的には事業を行った事後に行う評価でございますけども，これらの評価につきましては，従前から事業の現状と課題などを記載してまいりましたけども，それらに評価の視点を取り入れまして，成果の達成を図る指標と目標値を設定して，現状と目標を数値化して記載するなど，事後の，後の評価として改善をしながら現在実施していると，そういった状況であります。
○大谷隆 議長 ２１番
清水立雄議員。
◆２１番（
清水立雄議員） 申し訳ないんですけど，ちょっとよく理解できなかったんですが，今言われたような，評価しながら改善していくというのは，事業のことなのか，システムのことなのか，もう少し詳しくお願いします。
今，事業を改善していくというご答弁だったんだと思うんですが，改善するのはシステムのことなのか，それとも事業のことなのか，お願いします。
○大谷隆 議長
高田晃一総務部長。
〔
高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一
総務部長 再度の質問にお答えします。その評価に基づき，事業をどういうふうな方向に持っていくか，それを改善していくと，事業の改善であるということです。
○大谷隆 議長 ２１番
清水立雄議員。
◆２１番（
清水立雄議員） そうしますと，さきに質問させていただきましたけれども，目的の妥当性，行政関与の妥当性，目的達成度，経費の削減余地，事務事業の必要性，これはどこの段階で評価されるんでしょうか。
○大谷隆 議長
高田晃一総務部長。
〔
高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一
総務部長 それの様々な課題につきましては，評価をそれぞれの担当で行っていく段階にそれぞれの評価を行い，それを本部会議に持ち寄り，それを最終的には外部の委員会からご意見をいただいて，評価を進めていると，そういった状況であります。
○大谷隆 議長 ２１番
清水立雄議員。
◆２１番（
清水立雄議員） ありがとうございます。各課で評価して，さらにそれを本部会議で評価するというご答弁でした。ぜひ客観的な評価をお願いしたいと思います。
「おおむね何とか」というのをよく議会でも使いますけれども，おおむねの中の，そのおおむねじゃない部分はどうなのかっていうことが大事なんですよ。その辺も厳しく評価しないと，いいシステムなり事業なりになっていかないと思います。ぜひよろしくお願いします。
次に，今，そういった評価を
行政改革推進委員会でも評価してもらっているというお話だったと思うんですが，この件とは離れて，事業評価を廃止するに当たって，２９年度の第１回
行政改革推進委員会で，本部会議の前に，有識者とか各分野の代表とかで構成される委員会で意見を頂戴したということであります。そういう会議録があるんですが，その中で当時の委員長は「自分の専門分野から気がつくことを質問してください」と言っております。「そうやっていかないと議論が深まらない。こんな短い時間でまとめるのは無茶だと思っている」，こう委員長がおっしゃっているんですよ。これはそのとおりですよ。
パブリックコメントの紹介が１５件ほどありましたけど，意見の提出者がゼロというのもある。比較的多いのは，やはり直接市民との関係がある第３次子ども読書活動推進計画，これは７名だったり，下水道の全体事業区域の見直しが５名だったり，これは直接市民の皆さんに関係のあるような案件だから，これでも５名，７名の方から意見が寄せられておりますけど，一般の会議で市民の皆さんに
パブリックコメントとか，あるいは委員会の中で意見を頂戴しますと言ったって，そんな出るものじゃないと思いますよ。
私，前々から申し上げていますけど，
総合計画を策定するに当たり，専門家だけでつくったものを
パブリックコメントをかけたり委員会で意見を求めたりしても，なかなか普通の人からそんな意見が出るわけない。市民が一体となって策定していけば，同じスタートラインに立って策定していけば，それぞれ自分の問題として考えることができる。そうすると，それなりの意見が出てくるはずです。ところが，立派にできた計画の案でしょうけれども，見せられたって，「すばらしい」としか言いようがないですよ。
だから，市民の皆さんと一緒に歩むことが大事だということを申し上げたい。そのことがちゃんと第９次の
行政改革大綱に書いてあるじゃないですか。ここに書いてあるだけじゃなくて，これを果敢に実行することが大事なやり方だというふうに思います。
例えば「地域の方々と連携を密にしながら」とか「市民と協働して」とかおっしゃっています。だけど，連携を密にするというのであれば誰でも入れるような市民会議のシステムにしなきゃいけない。今はそうでもないようですよね。あとは「市民と協働して」と言いますけど，そういう会議が協働して行われるような会議になっているとも限らない。なっている会議ばかりではないというふうに思います。
ですから，やはり誰でも市民が自由に参画できるような会議にしていき，様々な意見を出してもらいながら，新しい政策に反映しさせていくべきだと思うんですけど，この辺，市長，お伺いしてもいいですか。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度の質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり，市には様々な計画があります。その策定の段階から，広く外の視点，市民の率直な声，こういったものを取り入れながらやっていくというのは，基本的な考え方として大切にしなければいけないというふうに思っております。今後，そういった基本的な考え方の下，それぞれの計画があるとは思いますが，それぞれの計画策定においてどのような方策が取れるのかということに関しては，再度検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○大谷隆 議長 ２１番
清水立雄議員。
◆２１番（
清水立雄議員） ありがとうございます。検討されるということであります。ぜひスピード感を持って，そういったシステムに変えていってほしいなというふうに思います。
次に，委員会の活動状況についてでありますけれど，２つの例を挙げて答弁していただきました。１つは
行政改革推進本部会議の話ですが，これは今までに質問させていただいたので，これは分かったということにしていただいて，環境保全推進会議です。
これは平成１４年度にこの委員会が発足して，平成２９年から令和２年度の間，開催されなかった。それは，開催されなかった理由は，環境に関する状況があまり問題になるような状況ではなかったからというふうに私は聞こえたんですけど，そんなことはないと思うんですよね。もう２０年以上も前から地球温暖化，これじゃいけないということが叫ばれていたわけでありますし，自分事として，例えば私たち一人一人の市民も，職員の皆さん一人一人も，エコオフィス計画もありますけれども，小まめなスイッチの断続とか，車のアイドリングとか，紙，ごみ，電気について，もっと厳しい意識を持つべきだと思います。
この間，２９年から令和２年の間，お休みしていたということだと思うんですが，過ぎ去ったことは言ってもしようがないんですから，これから，それぞれの委員会がお持ちになっている使命を重々考えて，これが有効に活用されているかどうか，そして，その話合いの結果が反映されているかどうかチェックしながら，より有効な施策に反映させていいただきたいというふうに思います。
じゃ，２問目に移ります。
第２項目めです。新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
第１点目，市民の感染状況についてであります。
茨城県の感染者数は，相変わらず高止まりの傾向が続いております。
ひたちなか市の感染状況についてお伺いいたします。
第２点目，３回目追加接種の状況についてお伺いします。
第３点目，ステルスオミクロンＢＡ.２株に備えてでありますが，ＢＡ.１株と比べて感染力や重症化率，ワクチンの有効性についてお伺いします。
また，ＢＡ.２株について，
ひたちなか市の備えについてもお伺いします。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 ２項目めの１点目，市民の感染状況についてお答えいたします。
まず，本市における本年１月からの感染拡大，いわゆる第６波の感染状況につきましては，本年最初の感染者が確認されました１月６日から３月１０日までの感染者の合計は，２,２７９人であります。昨年夏の第５波と比較しますと，７月２１日から９月３０日における感染者の合計は４４６人であり，おおよそ５倍となっております。
また，第６波の特徴の一つとして，１０代以下の子どもたちに感染が広がっております。本年１月６日から２月２８日までの期間における幼稚園や保育所，小中学校の感染者の合計は３５７人となっており，６８人でありました第５波の５倍超を超えております。
内訳といたしましては，小学校で２２６人，中学校で５６人，公立・私立を合わせた幼稚園及び保育所で７５人であります。
その対応といたしまして，１月中におきましては，保健所と連携し，クラス単位等での集団検査を実施するとともに，検査結果が判明するまでの間，学級閉鎖といたしました。
感染者の急増により検査用品が不足する状況となりました２月以降におきましては，県の方針に基づき，１学級における感染者数が１名の場合は，判明から原則３日間，複数名の場合は，原則５日間の学級閉鎖等を実施し，感染防止に努めております。
第６波における感染者の推移を見ますと，７日間当たりの感染者数につきましては，２月１８日にピークとなります４０２人を記録しておりますが，１日当たりの感染者数で見ますと，３月４日に過去最多となる９４人を記録しており，依然として高い水準を保っております。
次に，感染者における感染経路につきましては，感染経路が特定できない方が約４０％，家族や勤務先など感染経路が特定できる方が約６０％となっております。
このような中，本市といたしましては第６波を想定し，
ひたちなか保健所及び管内のほかの市村と連携して，保健師の派遣に応じられるよう準備を進めておりました。県からは，１月１３日に
ひたちなか保健所の要請を受け，翌週の１月１８日から毎週火曜日，
ひたちなか保健所に保健師１名を派遣し，感染者への疫学調査業務に当たっております。
また，全国的な抗原検査キットの不足等に伴い，市内の発熱患者の対応に当たる診療検査医療機関において検査ができない状況となった２月上旬には，本市で所有しておりました抗原検査キット３１０回分を，市医師会と協議し，市内の医療機関へ提供したところであります。
感染拡大防止策としましては，国におきまして，これまで同様，マスクの着用，手洗いや手指消毒，換気，密の回避など，基本的な感染予防策の徹底が重要であるとともに，ワクチン接種による重症化等の予防効果について有効性を示しております。
このようなことから，予防策の周知，ワクチン接種の推進を図ってまいります。
次に，２点目，３回目追加接種についてお答えいたします。
３回目追加接種につきましては，医療従事者をはじめとして，昨年１２月から接種を開始しております。当初，国では２回目接種から８か月以上経過した方を対象とする方針でしたが，感染力が強いオミクロン株の拡大により，接種の前倒しを行っております。
本市におきましては，現在，国の示す最短の接種間隔であります，２回目接種の完了から６か月の経過後に従い，順次接種券を発送しております。
３回目追加接種の接種率につきましては，県は，１月末時点で追加接種が可能な方を分母として算定し，定期的に公表をしております。この県の算定方法を用いますと，２回目接種から６か月を経過した高齢者３万０,３１７人，３月８日現在で追加接種を受けた高齢者は２万９,８２９人で，接種率は約９８％となっております。
また，全人口１５万８,０１５人に対する３回目追加接種を受けた方は４万２,０３３人で，接種率は約２７％となっております。
次に，５歳以上１１歳以下を対象とする小児接種についてですが，まず，１１歳及び基礎疾患のある小児を対象として，２月２５日に接種券を発送しております。１１歳の小児につきましては，１２歳に到達すると用量が異なる大人用に切り替わることから，小児用を希望する方のために優先して発送しております。また，基礎疾患のある小児につきましても，感染による重症化リスクが高いことから，優先して発送しております。
また，７歳以上１０歳以下については３月７日に発送をし，５歳，６歳については３月２２日に発送する予定となっており，これらのことから，今月中に小児接種対象者に事業案内の接種券を全て発送することとなります。
小児接種に係る実施体制につきましては，市医師会との連携により医療機関への協力を呼びかけ，１２医療機関にて３月７日から個別接種を開始しております。また，集団接種につきましては，市独自の取組として，予診医に，小児科医師等を接種会場に配置をし，３月１２日から接種を開始しております。
ワクチン接種の３月の予約状況につきましては，集団接種分は既に定員に達しております。接種初日となりました３月１２日には，予約者１８０人に対する接種を実施しましたところ，順調でしたことから，次回３月３０日分の小児接種は予約枠を９０人分増やす予定です。予約枠の増加については，決定次第，市ホームページやＬＩＮＥで周知をいたします。
また，個別接種につきましては，一部の医療機関で予約枠に達しております。実施に当たってはそれぞれの医療機関で接種計画を立てており，定員に達した場合，予約人数や日程を増やすことが可能な医療機関においては対応をしていただいております。
なお，十分な量，対象者の８割相当の方が２回接種できるほどの量でございますが，これらのワクチンが供給される４月下旬以降は予約が取りやすい状況になるものと見込んでおります。
引き続き，接種を希望する全ての市民に円滑に速やかな接種を行うことができるよう，医師会等との連携を図りながら，市民への丁寧な分かりやすい広報と接種体制の強化に努めてまいります。
次に，３点目の，ステルスオミクロンＢＡ.２株に備えてについてお答えいたします。
現在の第６波の主流であるオミクロン株ＢＡ.１の特徴としましては，これまでのデルタ株と比べて感染力が強く，幅広い世代に感染が広がっております。一方で重症化率が低く，入院を必要とする患者が少ないことが挙げられます。
県におきましては，１月９日時点で，県内感染者の８割以上でオミクロン株に置き換わりが進んでいるとしており，新規感染者数は大きく増加をしております。そして，３月１日の知事記者会見によりますと，病床稼働数は４４％，重症病床稼働数が２０％と，これまでに比べ低い値にとどまっており，ＢＡ.１の特徴を示すような状況となっております
これらのＢＡ.１株の特徴や感染状況等を鑑み，県は医療提供体制への影響を考慮し，感染状況を的確に評価できる指標に再設定するため，茨城版コロナＮｅｘｔを３月７日に改定をいたしました。
具体的には，判断指標であります４つの項目，１点目，病床稼働数，２点目，重症病床稼働数，３点目，１日当たりの新規陽性者数，４点目，陽性者のうち濃厚接触者以外の数，これらの４つにおきまして基準を緩和する方向で，４段階ある各ステージの基準値を見直し，特に感染状況を示す項目につきましては大幅な緩和をいたしております。これらは，医療提供体制やＢＡ.１株の特性など，現状に即した指標による改定となっております。
次に，ステルスオミクロン株と言われておりますオミクロン株ＢＡ.２につきましては，３月９日の県議会におきまして保健福祉部長は，「オミクロン株の亜種であるＢＡ.２系統は，国立感染症研究所によると重症化・死亡のリスクが増加するという報告はないとされているが，感染性が高いとも言われている。県は，引き続き県内の感染状況を的確に把握していく」と答弁をされたとのことでございます。
国内におきましては，一部地域で感染確認されておりますが，その特徴等につきましては現時点では詳細は明らかでないことから，今後もオミクロン株ＢＡ.２に関する特徴について，国・県の情報に注視してまいります。
あわせて，市の指針であります「茨城版コロナＮｅｘｔ発表に伴う
ひたちなか市の対応について」につきましては，国や県の最新の方針に照らし，適宜見直しを判断してまいります。
本市といたしましては，これらの状況を踏まえ，引き続き市民への的確な情報提供や基本的な感染予防策の実践について呼びかけを行うとともに，ワクチン接種の円滑な実施に取り組んでまいります。
○大谷隆 議長 ２１番
清水立雄議員。
◆２１番（
清水立雄議員） どうもありがとうございました。
まず１点は感染状況なんですが，市内で病床は足りているんでしょうか。それと，重症者の状況はどうなっているんでしょうか。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 清水（立）議員の再度の質問にお答えいたします。市内の病床の過不足の状況，あるいは重症者の状況でございますが，残念ながら市のほうには，それぞれ市内の状況の詳細な情報，保健所から確認は得てはおりません。しかし，私どもの今知る限りで県の重症化率がそれぞれ２０％と低い値であることから，市内においても大きな不足状況にはないというふうな認識をしております。
○大谷隆 議長 ２１番
清水立雄議員。
◆２１番（
清水立雄議員） それじゃ，ベッド満床率が４０％ぐらいだろうということですね。そういうことを鑑みて，このＢＡ.２の対応として，具体的な市の備えについてはご答弁なかったように思うんですが，県の状況というか，指導というか，それ待ちだというふうに理解していいのかなと思うんですが，それでよろしいでしょうか。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 清水（立）議員の再度の質問にお答えいたします。
本市におきましては，ＢＡ.２株に関する県から新たな知見は，現在のところ情報収集はまだできてはおりませんが，これまでも，県知事記者会見，特に，今回３月７日に改定されました茨城版コロナＮｅｘｔに対するような，それぞれステージの重症度を示す指標については，県が知見を総合的に勘案した中で対策をまとめておりますことから，これらを，ＢＡ.２株についても知見のほうがまとまった形で見直し等が図られると思いますので，この対応に的確に対応をしてまいりたいと思います。また，当然，報道機関，あるいはそれ以外の国・県からの情報には常に注視をしていきたいと思います。
○大谷隆 議長 ２１番
清水立雄議員。
◆２１番（
清水立雄議員） 先ほどのご答弁にありましたけれど，ＢＡ.２株は感染力が強い，重症化率は低いであろうというご答弁だったかと思うんですが，重症化率が低いということは，ある程度は，楽観視してはいけないだろうとは思うんですけれども，そうは言っても，これは重要視しなきゃいけない。しかし感染力が強いということで，やはり我々市民も，注意を緩めることなく対処しなきゃいけないなというふうに思っていますし，職員の皆さん，それから保健所の職員の皆さんもそうですけれども，ご自分自身も，そのご家庭もあることですから，そちらも大事にしながら，ぜひこの苦難を乗り越えていただきたいなというふうに思います。
以上で終わります。
○大谷隆 議長 以上で，２１番
清水立雄議員の質問を終わります。
次に，２２番樋之口英嗣議員。
〔２２番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆２２番（樋之口英嗣議員） ２２番，新生ふるさと２１樋之口です。
さて，１１年前には東日本大震災，数年前より新型コロナウイルスの，いわゆるＣＯＶＩＤ−１９で災害が発生しております。そして，今年２月にはロシアのウクライナ侵攻と，甚大な天災や大きな人災が続いております。この災いに対してどのように対応したらよいか，最適解を見つけることは大変難しいと思います。
言えることは，天災にしても人災にしても起こることは予測が難しいのですが，災害が起きた場合にはどのように対応するかが大事であり，防災・減災という観点から考えると，政治の役割は大変重要であります。
生命と財産を守るには，憲法や法律，条例等で準備しておくことが肝心であります。守りをつかさどるのが政治であります。人は予測できないことが発生すると混乱しがちです。困難に対応するには，感情でなく，科学的な根拠で動かなければなりません。
よく，安全と安心が比較されることがあります。私は「安全なくして安心なし」と言っております。「備えあれば憂いなし」です。政治は「治山治水」と言いますが，天災や人災に備えることと思っております。生命と財産を守るためにも，憲法や法律，条例の在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。
例えば，ロシアとウクライナの関係であります。日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した」とありますが，ウクライナに侵略・侵攻している国が我々の隣国にあるということを忘れてはなりません。
災害に対する，国，自治体，どちらにしても政治の責任は重大です。そのような思いをしながらの質問であります。
それでは質問に入りたいと思います。まず，市民サービスについてであります。市民の声を基に質問をさせていただきます。
第３次
総合計画では「新たな『まちの価値』を共に創る，住み続けたい，働き続けたい，行ってみたい，応援したい，そう思ってもらえる人を増やすため」とあり，「選ばれるまち」とうたっております。そのとおりだと思います。私もそんなまちにしたいと思っております。
さて，「ひとが咲くまち。
ひたちなか」，素晴らしいキャッチコピーができました。次は中身の充実です。
このような
まちづくりに必要な要因は，市民サービスの在り方が考えられます。市民がスムーズに市民生活を送るため，安心して仕事ができるなどの手助けのために，行政はある意味，黒子に徹することが重要であります。
そこで２問。
１つ目は，開庁時間についてです。市民が利用する開庁時間の延長です。
ある市民から，仕事が終わってから住民票を取りに行けたらいいねとの要望がありました。開庁時間が１７時半だとやっぱり間に合わないんだよね，と一言。そこで，近隣の市村を調べてみたところ，次のようでした。
ご承知のとおり，当市においては，開庁時間は，現在，月曜日から金曜日まで８時半から１７時半まで，日曜日は８時半からお昼の１時間を除いて１７時半までとなっております。
近隣の市村の状況ですが，東海村は，通常８時半から１７時１５分，第１，第３木曜日が１９時まで。日曜日は開庁していないそうです。
那珂市では，通常８時半から１７時１５分まで，毎週木曜日が１９時半まで，日曜日は８時半からお昼１時間を除いて１７時１５分まで。
また，水戸市ですが，８時半より１７時１５分，木曜日，課によっても違いますが，１９時半まで開庁，日曜日は，３月末と４月初めの日曜日。水戸市の開設時間延長における利用状況は，令和３年度４月から１２月までですが，８,０００件強と聞いております。
市民に優しい
まちづくり，住んでよかったと思われるような
まちづくり，シビックプライドが育まれる
まちづくりにおいて，繰り返しますが，市民に寄り添った市民サービスは不可欠であります。その点，開庁時間の延長は考えているかどうか伺います。
次に，当市の文化施設についてです。先日，ある市民の方から，市内に博物館や歴史資料館や美術館などあったらいいんだよね，と言われました。これも，住んでよかったと思う施設であります。シビックプライドの醸成にもつながります。文化施設は
まちづくりには欠かせないと思っております。もちろん図書館もしかりであります。
そこで，ネットで「県内の文化施設」で検索してみると，県立，市町村立，私立，その他を合わせて，１２０施設が載っておりました。この数字は，図書館は含んでいないとのことであります。
その中で当市の施設を見ると，武田氏館，埋蔵文化財調査センター，ふるさと懐古館の３か所でありました。ふるさと懐古館は現在ありません。他市と比較するものでもないとは思いますが，少し寂しい，そんな気がします。この状況をどのように解釈してよいのか考えてしまいます。
さて，
ひたちなか市基金条例を確認してみますと，文化施設の基金は，博物館建設基金が，平成１９年と思われますが，
ひたちなか市文化振興基金に繰り入れられ，これといった文化施設の建築の目的の基金はなくなりました。また，老朽化で建て替えが必須である中央図書館建設も遅れております。
その案件も含め，今後の文化施設の在り方について市長の考えを伺います。
以上で，大項目の１回目の質問を終わりにします。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎大谷明 市長 樋之口議員の１項目めの２点目，市の文化施設についてのご質問にお答えいたします。
東日本大震災から早いもので１１年がたちます。本市におきましても甚大な被害が発生したことは，皆様のご記憶にも爪痕を残していることと感じております。
先ほど議員からもございましたように，本市の文化施設でありましたふるさと懐古館につきましても，その影響から解体せざるを得ない状況となってしまい，那珂湊地区における大切な文化施設を失うこととなってしまいました。
その後，平成３０年４月に，那珂湊支所の建て替えに合わせ，那珂湊地区の文化や歴史に親しむ環境を継続させていくため，展示室を併設し，那珂湊地区出身の日本画家，那波多目功一氏の作品をはじめ，湊八朔祭りの写真や，各町内の山車，い賓閣の模型など，毎年，文化財等の展示を行ってきたところでございます。今後も，企画展示につきましては，地域の文化や歴史を知っていただく機会として，さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
そのほか，本市の文化施設におきましては，市埋蔵文化財調査センターや武田氏館において，本市の文化財や，歴史的に価値のある展示物等を多くの方々に鑑賞，体験していただいております。特に市埋蔵文化財調査センターにつきましては，本市の貴重な歴史的資源である県指定史跡十五郎穴横穴墓群や，３年ぶりに春季公開を行う予定としている国指定史跡虎塚古墳等の魅力を広く発信しているところであります。
また，図書館につきましても，老朽化している施設を更新するだけではなく，多くの方々に居心地よく利用していただける，魅力的な図書館の建設に向けて検討を進めております。
こうした文化施設は，本市にとって文化の創造，交流，発信の拠点であり，地域の方々の身近な文化活動の場であることから，引き続き，施設の活用や環境整備などに取り組むことは大変重要なことであると考えております。
またその一方で，子どもたちが八朔祭りばやしや磯節など，今に続く本市の貴重な伝統文化を体験する伝統文化継承事業や，市埋蔵文化財調査センターの専門委員から講義を受けながら，本市の遺跡などを探索し，いにしえの営みや足跡を学ぶ，ふるさと考古学などを実施していくことで，郷土愛を育む機会を提供していくことも大切であると考えております。
今後も，皆様に選ばれるまちを目指し，子どもたちをはじめ多くの方々が本市の文化に対し興味・関心を持ち，郷土愛が醸成されるような文化活動の充実に取り組んでまいります。
○大谷隆 議長
高田晃一総務部長。
〔
高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一
総務部長 １項目めの１点目，開庁時間についてお答えいたします。
本市の窓口開庁時間は，平日は午前８時３０分から午後５時３０分まで，日曜窓口では，昼の１時間を除いた午前８時３０分から午後５時３０分までとなっております。
日曜窓口の開設は，近年，他の市町村でも広がっておりますが，繁忙期のみの開設や，証明書発行のみの取扱いの多い中，本市の日曜窓口は毎週開設し，証明書発行のみならず，住民異動届の受理，国民健康保険業務，税や上下水道の収納業務なども取り扱っており，日曜窓口としては，県内でも非常に高いサービスを提供しております。
日曜窓口は，令和３年２月から令和４年１月までで２万６,０００人以上，月平均にいたしますと，約２,２００人にご利用いただいているところであります。曜日別平均来庁者数でも，月曜日に次いで２番目に来庁者が多いなど，市民の方に広く浸透している状況であります。
また，住民票の写し，印鑑登録証明書，住民税課税証明書等は，マイナンバーカードがあれば市役所に来庁することなく，コンビニエンスストアで午前６時３０分から午後１１時まで取得が可能です。
マイナンバーカードの交付率は現在３８.６％と，１年間で１３％以上伸びている状況もあり，この伸びに応じてコンビニ交付の利用も年々増加しておりまして，令和３年度は２月までで１万件を超える利用がありました。
お尋ねの平日の開庁時間の延長については，先ほど申し上げましたとおり，平日ご利用いただけない方向けに毎週日曜開庁を実施していること，深夜でも利用が可能なコンビニ交付を実施していることなどから，検討しておりません。
一方，国の自治体ＤＸ推進計画では，マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化を重点取組事項としております。今後，市役所に来庁しなくても，オンラインで各種手続が可能となる方向に確実に向かっていると考えておりますので，本市といたしましても，デジタル技術を活用した市民サービスの向上に向けた取組を進めてまいります。
○大谷隆 議長 ２２番樋之口英嗣議員。
◆２２番（樋之口英嗣議員） 答弁ありがとうございます。まず，開庁時間についてなんですが，中身はよく理解できました。
ところで，コンビニ交付がかなり増えているということですが，こちらのほうは，費用はどのぐらいかかっているのでしょうか。
もう一回言いますね。コンビニ交付ということで，かなり増えているということを今お伺いしましたが，コンビニに対する支払いというか，費用はどのぐらいかかっているんですかということです。
○大谷隆 議長
高田晃一総務部長。
〔
高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一
総務部長 再度の質問にお答えいたします。コンビニ納付についての本市の負担額については，ちょっと現在はこの数字は持っておりません。今はお答えすることはできません。必要であれば，後ほどお調べしてお示ししたいと思いますので，よろしくお願いします。
○大谷隆 議長 ２２番樋之口英嗣議員。
◆２２番（樋之口英嗣議員） それでは，できたら答えていただきたかったんですが，どちらにしても，いろいろ対応していただいているということで，市民の声も大事にしながら対応して……。要は一人一人丁寧にということの対応ですから，ぜひそういう声もあるということでご理解いただいて，できたらそういうことの，多分ちゃんと答えてはいただいているかなとは思うんですが，そういう相談があった場合には，こういうふうにいわゆる丁寧なお話をしていただいて，ということをお願いしておきます。
次に，市長の，文化施設についてなんですが，まさにそのとおりで，ぜひ一緒にやりたいというふうに思いますので，文化施設についてですね。もちろん文化施設だけがシビックプライドとかそういうのを醸成するわけじゃなくて，市長のお話しされた，いろいろな文化の，いわゆる系統とか，つないでいくとかというのも重要なことだと思っていますが，取りあえず私に関しては，今回の質問に関しては，いわゆるハード面。ハード面も非常に重要であるということを理解していただいたようなので，ぜひその辺も含めていろいろな形で，ハード面，たくさんあるかなと思いますが，プライオリティーを考えながら，市の運営に頑張っていただきたいなというふうに思っております。
これで，大項目１問目は終わりにさせていただきます。
次に，
ひたちなか海浜鉄道線についてであります。
まず，経営状況についてであります。先日，ＮＨＫのニュースで，「地方鉄道バス切り替えなど抜本的見直し含め議論 国の検討会」と見出しにありました。概要は，人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について，廃線にしてバスに切り替えるなど抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まった，とあります。鉄道を残したい地域からの反発も予想される中，鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となる。
国は，今年７月をめどに方向性を示したいとしています。そして，座長は，廃止か存続か単純な議論でなく，危機感を共有しながら多様な選択肢を議論し，戦略を導きたい，と話していましたとあります。
また，茨城新聞には「鉄道運賃大幅見直しへ 国交省法改正検討 安全対策で値上げも」。
記事では，鉄道事業者は，人口減少とコロナ禍で経営が悪化。多発する水害や，老朽化した橋やトンネルの修繕にかかる費用が難しくなっている。遠州鉄道は，今年，消費税増税分の上乗せを除いて，３９年ぶりに値上げ。２０年以降ですが，えちごトキめき鉄道，伊予鉄道，熊本電鉄等も引き上げ，嵯峨野観光鉄道は，訪日客の激減を受け，今年４月，３９.６％の値上げする計画，とありました。
そこで，当市の
ひたちなか海浜鉄道湊線では，コロナ禍の影響や諸事情，ロック・イン・ジャパンの開催地変更などにより経営が厳しくなっていると思われます。その状況を伺うと同時に，その対策を伺います。
次に，延伸後の収支計画についてですが，ロック・イン・ジャパンの開催地変更やコロナ禍で，乗客数の減少が見られます。過去５年間の補助金と旅客運輸収入は，１,０００円以下切捨てですが，平成２８年度，補助金６,９２２万４,０００円，運賃収入１億９,１３０万８,０００円。以下，補助金が先で，運賃収入は後に言います。
平成２９年度，１億３,７８９万３,０００円，１億９,７２４万９,０００円。
平成３０年度，７,１５７万６,０００円，１億９,７９２万５,０００円。
令和１年度，１億３,４２９万７,０００円，２億２０３万６,０００円。
令和２年度，１億６,３４１万８,０００円，１億３,０５１万２,０００円。
最近の５年間の合計は，補助金が５億７,６４０万８,０００円，運賃収入は９億１,９０３万円。年平均で，１億１,５２８万１,０００円，１億８,３８０万６,０００円となっておりますが，決算の中身を見ると，補助金が大きなウエートを占めております。特に令和２年度の実績を見ると，旅客運輸収入よりも補助金のほうが多くなっています。数字を見る限り，異常事態であります。
大変厳しい状況が今後も続くと想定されます。延伸後の収支計画に変更はないのかを伺います。
次に，固定資産税相当額の補助金について伺います。延伸後の収支計画を見ますと，固定資産税相当額を含むその他の項目に，３０年間，１,４４０万円とあります。延伸後は，当然ながら，固定資産税の対象は新駅２か所等があります。その分の補助対象がどうなっているかを伺います。
以上で，２項目の１問目を終わります。
○大谷隆 議長
福地佳子企画部長。
〔
福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子
企画部長 ２項目めの，
ひたちなか海浜鉄道湊線についてお答えします。
民間地方鉄道として湊線が廃線の危機にあった１５年前，湊線は，市議会に設置された特別委員会からの存続支援に対する心強いご提言や，茨城県，商工会議所，おらが湊鐵道応援団などの市民団体をはじめ，多くの方々のご支援，ご協力をいただきながら，官民一体となった存続活動や，地域の利用促進の取組により，市が約５１％の株を保有する第三セクター，
ひたちなか海浜鉄道湊線として再出発いたしました。
少子高齢社会が進展する中において，本市の
まちづくりや地域の活性化などの観点から，市の将来を見据えて存続したものでございます。新会社開業から，おらが湊鐵道応援団をはじめとする地域の皆様の様々な活動は，現在も力強く継続しています。
東日本大震災の危機も乗り越え，平成２９年度からは利用者数が１００万人を超え，単年度収支も黒字に転じたところです。令和元年度には，開業前のおよそ１.５倍となる約１０６万人にまで利用者数が増加しました。しかしながら，令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，利用者数は約７２万人となりました。現在，吉田社長をはじめ社員が一丸となり，地域の応援等もいただきながら，利用者の回復を図るとともに，自立的，安定的な事業運営に向けて努めているところでございます。
このようなことを踏まえ，１点目の経営状況についてのご質問にお答えします。
令和３年度は，新型コロナウイルス感染症の長期化により引き続き厳しい状況が続いておりますが，令和２年度との比較では，１月末までの時点で運輸収入は１２５.５％となっており，そのうち定期外収入は１２８.８％と，緊急事態宣言が発令された８月，９月を除いた全ての月で，前年度を上回っております。
また，コロナ禍前の令和元年度と比較いたしましても定期外収入は６４.９％となっておりますが，海浜公園のネモフィラシーズンにシャトルバスを運行できたこと，また，美浜学園の開校に伴い新規の通学定期利用者が増加したことなどから，回復の兆しも見えてきているところでございます。
決算前の現時点において令和３年度の経営状況を申し上げるのは難しい状況でございますが，年間の利用者数につきましては，コロナ禍前の令和元年度と同程度の，およそ１００万人となる見込みでございます。
次に，経営状況回復への対策についてお答えします。
コロナ感染症の影響が長期化しておりますが，そのような中でも，
ひたちなか海浜鉄道におきましては，観光庁の補助を活用して行ったほしいもラッピング列車の実証運行や，ローカル鉄道・地域づくり大学，ウインタースクールの開催などを行ってまいりました。また，ＪＲの臨時列車「花咲くひたち海浜公園号」とタイアップした旧型車両の運行や，サイクルトレイン実証運行など，観光利用者の回復に向けて新たな事業にも取り組んでいるところです。
市といたしましても，国の新型コロナ地方創生臨時交付金を活用し，令和２年度，令和３年度に引き続き，湊線の利用促進を目的とした「湊線１日フリーきっぷ」等の割引販売事業に対する支援について，令和４年度も継続して行ってまいります。市民の皆様をはじめ，公共交通を再び利用するためのきっかけづくりとしてまいりたいと考えております。
今後も感染症対策を徹底しながら，また，実施方法などを工夫しながら，利用促進，そして経営状況回復に向けた努力を重ねていくことが重要であると考えております。
次に，２点目の，延伸後の収支計画，補助金等についてお答えします。
まず，延伸後の収支計画に変更はないのかとのご質問でございますが，事業許可時の需要予測では，開業年度の延伸による増加分を約４５万４,０００人と推計しております。そのうちロック・イン・ジャパン・フェスティバルの開催による湊線利用は，約３万４,０００人でございます。
一方，海浜公園をめぐる新たな話題として，昨年１０月末に，国土交通省による事業再評価の結果に基づき，海浜公園におきましては，令和５年度末までの公園整備に係る事業期間を５年間延長して総事業費を増額することとされたところです。今後，春や秋の繁忙期やインバウンドへの対応，施設の再整備などへの取組を強化していくと伺っております。
また，海浜公園におきましては，砂丘エリアと，未開園区域である樹林エリアを対象に，民間の活力を活用して導入する機能，施設に関するアイデアや事業の条件等を把握するためのマーケットサウンディング調査を実施しており，公園の新たな魅力の創出に向けた取組が着々と進められようとしております。
コロナ禍において安全に楽しむことができる海浜公園に新たな施設や新しい楽しみ方が付与されていくことによって，閑散期の誘客にもつながり，年間を通じたさらなる利用促進が期待できるところです。
そもそも，需要予測におきましては，湊線延伸による海浜公園来園者の増加や，買物，通勤などで
ひたちなか地区の商業施設へ向かう利用，また，
ひたちなか地区から那珂湊地区へ移動する利用などについては，需要予測に見込んではおりません。本来，需要量として見込むことが可能な利用者でございますが，確実な需要予測とするためにこういった要素は一切算入しないこととしたものでございます。
また，海浜公園は，屋外の大規模な敷地を有する自然環境豊かな施設であり，コロナ禍においても安全に楽しむことができる観光施設として注目されています。コロナ感染症の第５波が落ち着きを見せてきた昨年の秋ごろから年末ごろまでの来園者は大きく回復しており，令和３年の１０月から１２月の来園者数は，コロナ禍以前の令和元年の同月の来園者よりもむしろ増加しているという状況でございます。
今後，国内の観光需要やインバウンド需要等が回復すれば，コロナ感染症収束後は，延伸の需要予測を行った時点より来園需要がさらに高まる可能性もあると考えております。本市におきましては，アフターコロナも見据えながら，引き続き，観光施策をはじめ，地域の活性化策を着実に進めてまいります。
感染症の収束が見通せない中，現時点では需要量を推計し直すには至っておりませんが，今後の状況を見極めながら条件等を整理し，総合的に検討してまいります。まずは，早期の工事施工認可申請に向けて，延伸事業の取組を進めてまいりたいと考えております。
次に，延伸後の固定資産税補助についてお答えします。
延伸事業の収支計画において見込んでいる固定資産税補助につきましては，既存の勝田駅から阿字ヶ浦駅までの区間における固定資産税相当額を計上しております。延伸事業収支計画において，収入の中のその他の項目で計上しております１,４４０万円のうち，固定資産税補助は，過去の実績から既存区間の固定資産税補助額として約１,２４０万円と見込んでいるものでございます。
延伸区間の新駅や，その他の鉄道施設に係る固定資産税につきましては，海浜鉄道の経費として条件設定しており，延伸区間に相当する固定資産税は会社が負担する計画となっております。
これまで市では，公共交通である鉄道については，道路や橋梁などと同じ公共的なインフラ施設であるという考え方から，公が一定程度関与するものと捉え，
ひたちなか海浜鉄道に対して支援を行ってまいりました。しかし，延伸事業における固定資産税補助につきましては，現時点の計画では会社が負担することとしております。今後の対応につきましては，社会情勢や開業後の経営状況などを踏まえ，検討してまいりたいと考えております。
地域になくてはならない湊線を第三セクターとして存続した経緯も踏まえ，引き続き延伸計画の実現に向けて，市議会をはじめ市民や関係者の皆様のご理解，ご支援をいただきながら，一つ一つ丁寧に取り組んでまいります。
○大谷隆 議長 ２２番樋之口英嗣議員。
◆２２番（樋之口英嗣議員） ありがとうございます。現行の湊線，皆さんの努力でもうすぐ回復しそうだという話は，理解できたところであります。また，そのように頑張っていただきたいなとも思っております。
次に，延伸部分のところで，いわゆる公園が増加するとかの可能性があるということで，高まる可能性があると言ってもらったんですが，どのぐらいを読んでいるのか，数字ははっきりしているんでしょうか。利用者ですね。
○大谷隆 議長
福地佳子企画部長。
〔
福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子
企画部長 先ほども申し上げましたとおり，現時点におきましては，延伸後の需要予測について再度検討を行うということは行っていない状況でございます。ただ，先ほど申し上げましたとおり，海浜公園におきましては，さらなる新たな投資などもしながら魅力創出に向けた取組を加速化させておりまして，今後，海浜公園の魅力度付与によって，さらに利用者が高まる可能性も非常にあるものと期待をしております。
また，
ひたちなか大洗リゾート構想なども，県によって取組が進んでいるという状況もございます。こういったことを総合的に勘案しながら，今後しっかりと，新たな延伸における需要予測をまた試算をしていきたいと考えております。
○大谷隆 議長 ２２番樋之口英嗣議員。
◆２２番（樋之口英嗣議員） ありがとうございます。それから，延伸計画というお話が出たので，その点，ちょっと確認しておきたかったんですが，人の移動手段が距離によっていろいろ選ばれるということはご承知かなと思うんですね。短い距離だと歩く。ちょっと長いと自転車。もう少し長いとバイク等々あるわけです。もう少し長いとバスになり，それより長いと鉄道になるというような，これは国交省か何かの資料にあったんですが，それにも増して，いわゆる延伸という形を取るという，本来だと，３.１キロというのは，その資料から見ると，バスのほうがいいというような話が導き出せるんですが，その辺，延伸計画とは，どういうふうに見ているか，お伺いしたいと思います。
○大谷隆 議長
福地佳子企画部長。
〔
福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子
企画部長 再度のご質問にお答えいたします。移動に対しましては，早く着くほうがいい，また，短い距離で目的地に達することがいいというのが一般的な傾向だとは思っております。延伸の事業計画に際しまして，アンケート，基礎調査を実施いたしました。その結果，昭和通りを直線で，バスで進んだ場合の移動時間や距離，また，湊線を延伸した場合にかかる距離や時間，こういった条件もお示しした上で意向調査を確認しましたところ，延伸した場合には，それを使って行ってみたいという方が相当数いらっしゃったという，そういう調査結果を基に算定した延伸の計画でございます。
こういったことから，延伸をした場合に，距離や，また移動時間，それだけではなく，移動そのものに対して楽しみを見出す方，また，湊地区のおさかな市場などの回遊，そういったことも行ってみたいという方，そういう需要も多々あるというふうに感じております。
こういったことから，単純に時間や距離，そういったものだけで移動が把握できるものではないというように考えております。
○大谷隆 議長 ２２番樋之口英嗣議員。
◆２２番（樋之口英嗣議員） ありがとうございます。あまり深く行くと，は発言通告書と若干違ってしまうこともあるので，最後に，ちょっといろいろあるかとは思いますが，私の意見を述べさせてもらって終わりにしたいと思います。
この延伸計画に私が感じるところ，人はより便利なものを利用するという本能があるのに，それを無視して，あれを利用しろというような発想がなかっただろうかというような疑問点があります。それから，市民の声としては，やはりいろんな形でお話を，私も会報を出していて，お話をいただいた点があるんですが，やはり多くの市民に，皆さんに聞いてみてくれと。多い多いと言っているけども，それは利用している方の話であって，１５万の市民の人の話を聞いていないんじゃないか。その１５万の人たちが，本当に７８億円かけて延伸をすること自体，望んでいるのかどうか。その辺，具体的に市民の声を聞くべきじゃないか，というようなご意見をいただいております。
そういうのを含めまして，私は，やはりもう一度市民の声を聞くこと，それからもっと違う形で市民にいろんなことを知っていただくこと。いろんな方から要望が出ているかと思うんですが，本当に７８億円は市民の税金，国の税金なんですよ。そういうことで，取りあえずというか，国はどういう形になるか分かりませんが，市民の税金は２６億円。それから，２６億円，市から湊線にお貸しするという形。大体５２億円が市民の懐に影響するということ。
そして，最後になりますが，その市民の方はこういうふうに言っております。「１０年，２０年後の
ひたちなか市民に迷惑をかけぬよう頑張ってください」。ぜひその言葉を考えて，これからも行動していただきたいなというふうに思います。
以上で，私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○大谷隆 議長 以上で，２２番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
次に，１１番鈴木道生議員。
〔１１番 鈴木道生議員登壇〕
◆１１番（鈴木道生議員） それでは，通告に従いまして，１１番新生ふるさと２１鈴木道生，大項目方式にて
一般質問を行わせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
質問に先立ちまして，現在，私たち人類は，感染症による混乱だけでなく，繰り返される暴力により危機を迎えております。ロシアが，自国主義で独善的な，人権を軽視した理想を達成するために，経済や文化という富や共感でなく，軍隊による暴力によって現状を変更し，抑圧によって新しい秩序の構築を狙い，主権国家である隣国を侵略し，多くの人命が失われていることに強く抗議いたします。
残念ながら，世界全体の現状において，全ての国と人が自由意志や人権という価値観を共有するわけではありません。だからこそ，民主的で人権を尊重する国家に対する軍事力による侵略に対して，価値観を共有する私たちは声を上げなければいけません。価値観は，それがいいと信じる方々が多ければこそ尊重されるのであり，不断の努力により維持されるのであります。ウクライナで自立と自由のために戦う皆様に敬意を表し，観光などの人的交流が日常化し，相互理解により世界がよくなることを願い，質問に移ります。
大項目１つ目は，ビヨンドコロナにおける本市の観光政策についてであります。
本市の観光に関わる動向として，大変厳しい出来事が今年発表されました。本市国営ひたち海浜公園を会場として２０年にわたり開催されておりましたロック・イン・ジャパン・フェスティバルが，千葉に移転をするということであります。市内外の反響は大変大きなものであり，知名度も高く，影響も想像以上に甚大かと思います。経済面だけでなく，広報や，移住，観光など，多岐にわたりマイナスの影響をもたらすものとなるかと思います。
短期的に言えば，イベントがなくなる分の地元経済面の影響，来訪者分の観光客数の減少などが挙げられ，長期的には，本市を知る関係人口が減少していきます。当イベントは国内における最大級の音楽イベントであり，参加者は比較的年代が低い傾向にあります。若いうちに本市を訪れ，体験的な思い出として記憶に残るイベントであり，長期的かつ多面的な影響は計り知れません。
現状において，コロナ禍における行動制限もあり，観光に関わる関係者の方々の将来への危機感は相当なものであるかと思います。関係する方々が危機感を共有する状況であるこの機会に，これまでの取組を一度振り返り，本市の観光政策を変革する契機として，ビヨンドコロナにおいて本市の観光分野が一層発展し，地域によりお金が落ちるだけでなく，関係人口が増加し，様々な活動が新たに生まれて，市民がより幸せになる政策が推進されることを期待して，以下，質問いたします。
中項目１つ目は，コロナ禍によるニーズの変化やデジタルマーケティングの進化などの環境変化をどのように捉えているかであります。
観光客が，有名な名所を訪れたついでに，何か近くで消費してくれるのを待つ。こうした受け身になりがちな観光振興から，より新しい取組が，コロナ禍でありますが，本市において生まれつつあります。阿字ヶ浦エリアを中心に，まちの外と内をつなぐ新しい価値観を持った人が，まさに触媒となってイベントを新しくつくり上げており，海で過ごす時間も，共有する新たな価値が生まれております。
イベント来訪者も，人との交流を中心とした，より体験的な価値を楽しみ，情報を，友人や家族だけでなく，人によってはＳＮＳでも共有しております。市全体の観光客数や経済効果という数字全体から考えればまだまだ小さなものでありますが，観光にとどまらない可能性を感じるものであります。
また，このコロナ禍において，デジタル分野の普及・進展と活用がさらに進んでおります。観光に関わる分野でも，コロナ禍以前から，デジタルを活用したマーケティングは，ＳＮＳでの発信にとどまらず，観光客の行動データをＱＲコードによるアンケート調査などで収集し，活用するなど，各地で様々な取組が行われておりました。
ＳＮＳにおけるユーザー属性情報の活用や位置情報の活用など，より観光客の属性や行動に基づいた施策が検討できるようになっております。市の第２期観光振興計画など基本となるものもありましたが，このコロナ禍で様々なことが大きく変わりました。こうした状況に柔軟に対応し，前向きな取組をされているかと思います。
そこでお伺いします。ニーズの変化や，デジタルマーケティングの進化など，コロナ禍における様々な環境変化をどのように捉えているか，伺います。
中項目２つ目，行動制限緩和を見据えた中長期的な観光政策のビジョンや戦略についてであります。
新型コロナウイルス感染症による影響も，約２年が経過しました。当面は，流行の波により不透明な状況が続くかと思います。しかし，５年，１０年以上の期間で考えますと，コロナ禍よりその先の未来，ビヨンドコロナの視点で考える必要があるかと思います。
本市は，
まちづくりにおいて観光をどのように位置づけ，理想とする姿，つまりビジョンを描き，そこに向かう戦略を策定するのか伺います。
中項目３点目は，インバウンド推進であります。
現行の厳しい国際情勢下において，今後ブロック経済化が懸念され，一部の国においては影響する可能性もありますが，コロナ禍による行動制限が緩和され，国際的な人的交流が戻ると，本市においても，コロナ禍前のように海外からの観光客が多く訪れていただきたいものであります。
我が国の人口減少と対比して，我が国と距離が比較的近いアジア圏の高い経済成長率と，消費欲の旺盛な中間層の増加を考えますと，インバウンド推進は大きな経済的可能性を持つこととなります。現在は，コロナ禍もあり，海外向けのインバウンド推進に関わる事業は積極的に行われていないかと思います。
しかし，行動制限が緩和されてから行動するのでは遅いのではないかと考えます。インバウンド推進に向けて，ターゲット市場に向けた戦略をなるべく早くまとめ，コロナ禍でも可能なデジタルマーケティングを中心に，早く行動に移すことが重要であるかと考えますが，いかがか，まず伺います。
また，市内においても，既存の多言語化だけではなくて，海外からの観光客が好むコンテンツは何か調査を行い，市内での観光コンテンツを新たに開発するなど準備を進めることも必要ではないかと思いますが，考えを伺います。
中項目４つ目は，年間を通じた安定した観光需要創出についてであります。
周辺市町村との連携や，年間を通したイベントの開発誘致，季節に左右されないコンテンツ開発などに取り組む必要があるかと思います。具体的な取組について伺います。
中項目５点目は，観光推進体制の強化についてであります。
現在，観光振興課が主体となって様々な仕掛けを行っております。観光客数も，コロナ禍前まで順調に推移しており，県内有数の観光地となりました。最近ではテレビで本市が紹介されることも増え，昨日も本市がテレビに紹介されておりました。観光地として，関東圏での知名度は確実に上がっているかと思います。
一方で，推進体制には課題もあるかと思います。民間との連携を行う観光協会は，専門的な人材の不在や人員数など，組織体制は十分であるとは言えません。
本市において観光分野が発展するためには，官民の垣根を越えた観光推進事業には，観光協会の将来的なＤＭＯ化なども見据えつつ，まずは柔軟かつ有機的に行動ができるように，人材を含めて組織体制の強化が必要ではないでしょうか。
以上，答弁をお願いいたします。
○大谷隆 議長 暫時休憩します。
午前１１時５４分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○大谷隆 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。井坂健一
経済環境部長。
〔井坂健一
経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 鈴木道生議員の１項目の１点目，コロナ禍によるニーズの変化やデジタルマーケティングの進化などの環境変化をどのように捉えているかについてお答えいたします。
市といたしましては，コロナ禍の影響により３密を回避した安全安心な旅に対するニーズが高まり，ふだんから行動を共にする家族や友人など限られた同行者と共に，自分たちが魅力を感じ共感できると思うようなものを求めて旅をする方が増えていると感じております。
また，用意された商品やサービスを楽しむだけではなく，地元の住民や他の観光客との交流に価値を感じ，ＳＮＳで発信，共有するという流れも加速していると感じております。
また，議員ご指摘のとおり，コロナ禍の中で社会のデジタル化が進み，オフライン以外の様々なデジタル上の接点で観光客とつながることが可能になっております。
本市におきましても，ＳＮＳやユーチューブ，ＶＲを活用した情報発信，オンラインイベントの開催等，デジタルを活用した様々な観光施策を展開しております。ターゲットや目的に応じ様々なデジタルツールを活用しておりますが，その中でも若年層への情報発信ツールとして有効とされるインスタグラムにつきましては，３月７日時点におけるフォロワー数が９,６００人を超えており，茨城県内の市町村では初となる１万人超えが目前に迫るなど，効果的な情報発信ができているものと考えております。
今後につきましても，インスタグラムのリールやユーチューブのショート動画等，新しく追加される機能や流行の変化に柔軟に対応するとともに，観光客自らの発信を誘発できるよう創意工夫しながら，効果的なデジタルマーケティングに取り組んでまいります。
続いて２点目の，行動制限緩和を見据えた中長期的な観光政策のビジョンや戦略についてお答えいたします。
市といたしましては，これまでの経験を踏まえ，コロナ禍の長期化やその他の感染症の流行等を想定しながら観光施策を展開していく必要があると考えております。今年度，観光庁の補助事業を活用し，地域の観光関連事業者等を中心に，ドライブインライブ・シアターやワーケーションモニターツアーなど，感染リスクの低い様々な集客事業が開催されました。そのうち，ワーケーション事業につきましては，地元の宿泊事業者を中心に裾野が広がり，継続的な取組が展開されております。
今後につきましても，こうした集客事業の開催や継続を支援することで多様性のある集客体制を構築し，安定的な集客につなげてまいりたいと考えております。
また，観光消費額の向上のための取組として，同補助事業を活用し，ワーケーション事業に対応するために複数の宿泊施設の改修が行われました。さらに，夏季限定で開設していた海の家が，新たに，カフェ，物販，ほしいもづくり体験という３つの機能を持つ，通年型の複合施設に改修されました。
さらに，今年度，観光協会と連携して，お土産品開発・磨き上げプロジェクト「ＳＨＩＯ＿ＫＡＺＥ」に取り組み，市内８事業者が県内のデザイナーとタッグを組みながら，それぞれのお土産品にふさわしいパッケージを制作しました。多くのメディアで報道，放映されるとともに，先月，水戸市のエクセルみなみにおいて実施した即売会では，平均的なブースの倍以上の売り上げを記録するなど，消費者からも高い評価を得ております。
今後につきましては，観光協会や観光関連事業者等と連携しながら環境やニーズの変化に対応し，集客事業や受入れ環境のブラッシュアップを継続して，安定的かつ高い経済効果を発揮してまいります。
また，これらの観光施策を通して，イベントボランティア等の事業関係者や，観光客，地域住民等，様々な方を巻き込み，共感の輪を広げることで，交流人口や関係人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
続いて，３点目の，インバウンド推進についてお答えいたします。
市といたしましては，閑散期の観光需要創出につながり，日本人観光客に比べ観光消費額が高い傾向にある外国人観光客は，本市観光の課題である年間の観光需要の平準化や観光消費額の向上につながる重要なターゲットであると考えております。
コロナ禍以前におきましては，台湾を中心とするアジア系を主たるターゲットに，現地でのプロモーションや受入れ体制整備などインバウンド観光推進のための取組を積極的に展開しておりました。しかしながら，コロナ禍の影響で国境をまたぐ移動が制限され，外国人観光客の誘致につきましては，いまだ不透明な状況となっております。
そのような中，今年度，水戸・笠間・大洗・
ひたちなか観光協議会におきましては，笠間市が台北市に設置した日本笠間台湾交流事務所を通して台湾の方々にＳＮＳを活用した情報発信を行い，「いいね」してくれた方に抽選で各市町村の特産品を贈るなど，コロナ禍であっても継続的な情報発信を行ってまいりました。さらに，台湾の特産品である台湾バナナを市内の小学校の給食で提供するなど，地元の子供たちが台湾を身近に感じ，長期的な関係の構築につながるような交流も継続しております。
また，来年度，茨城県におきましては，本年２月に台湾が茨城県等の食品輸入禁止措置を解禁したことを踏まえ，台湾いばらき経済交流促進事業として，食品，酒類の輸出促進や現地での大規模プロモーションを展開する予定となっております。
今後につきましては，コロナ禍や国際情勢の影響により不透明な部分はありますが，本市同様，台湾を主要ターゲットに各種施策の展開を予定している茨城県や笠間市等と連携しながら，感染状況に応じた情報発信や交流，ニーズの把握等を行い，本格的なインバウンド観光の再開に備えてまいりたいと考えております。
続いて，４点目の，年間を通した安定した観光需要創出についてお答えいたします。
本市を訪れる観光客は，国営ひたち海浜公園のネモフィラやコキアの見頃時期，また，海水浴場の開設や多くのイベントの開催が重なる夏の時期に集中する傾向があります。したがいまして，閑散期の観光需要を創出することでより収益性を向上させていくことが求められております。
市といたしましては，コロナ禍でニーズが高まっている海岸をフィールドにしたイベントの開催を誘発，支援することで，海岸の通年利用を促進するとともに，秋のイセエビや冬のアンコウ鍋など，本市ならではの魅力的な食のコンテンツを活用して，閑散期の観光需要を創出してまいりたいと考えております。
また，茨城県や近隣６市町村とともに組織する大洗・ひたち海浜シーサイドルート利活用推進協議会における取組により，コロナ禍の影響で高まるサイクルツーリズムのニーズを取り込むなど，広域連携を活用した閑散期の誘客にも取り組んでまいります。
続いて，５点目の，観光推進体制の強化についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり，観光協会は，行政とともに本市の観光産業を推進していく重要な組織であると認識しております。市といたしましては，観光協会に対し，多様なバックグラウンドや視点を持った人材が中心となって，価値観の多様化に対応した柔軟な観光施策を展開していくことを期待しております。
コロナ禍の影響により，環境や観光客のニーズの変化が加速しておりますので，行政に比べ迅速かつ柔軟に動くことができる観光協会に対する期待はより大きくなっているものと考えております。こうした状況を踏まえ，観光協会におきましては，現在，柔軟なアイデアの提案や意見交換の活発化，スピード感のある意思決定とアクションを目指し，来年度に向けた組織体制強化のための協議を進めております。
市といたしましては，組織体制強化に向け，観光協会とも協議を行うとともに，そのために必要とされる支援につきましても積極的に行ってまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 １１番鈴木道生議員。
◆１１番（鈴木道生議員） 詳細な答弁，ありがとうございます。
それでは，再質問に移らせていただきます。
おおむね，やはりコロナ後に向けて，ビヨンドコロナに向けて，新しい取組が生まれつつあり，そして着実に
ひたちなかの中で進んでいるというところの印象を受けております。
特に今回聞きたかったところなんですが，やはり（３）インバウンド推進でございます。今後，行動制限の緩和等が，国によって速度は違えど，やはり進んでいくだろうと思われております。その中で，やはり「よーいドン」では遅いと思っておりまして，特に県内だけでも様々な市町村が海外の観光客の方向けにＰＲをすると。日本全体もそうだと思います。
先ほどの答弁ですと，やはり「台湾」というキーワードが出てまいりました。今後，どこにターゲットを絞るかというのもあるんですが，本市の場合，海浜公園を中心に東南アジアの方もかなり多くいらっしゃっているのかなと。その中でなぜ台湾なのか。先ほどだと笠間や茨城などの連携というのがあるのかと思うんですが，改めて，なぜ台湾をこれから注力していこうと思っているのかお伺いしたいと思います。
○大谷隆 議長 井坂健一
経済環境部長。
〔井坂健一
経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
本市では，コロナ禍以前から外国人に人気の高い国営ひたち公園では，台湾を中心とするアジア圏からの観光客が増加する傾向にありましたことから，台湾などを主たるターゲットに，現地でのプロモーション，そして受入れ態勢整備など，インバウンド観光推進のための取組を積極的に展開してきたところでございます。
加えて，先ほどもご答弁させていただきましたが，本市では，令和２年度から水戸・笠間・大洗・
ひたちなか観光協議会に加入しておりますし，今年度は笠間市が台北市に設置した日本笠間台湾交流事務所を通しまして，台湾の方々に，コロナ禍であってもＳＮＳを活用した持続的な情報発信を行ってきたところであります。
さらに来年度，茨城県では，台湾が本県等への食品輸入禁止措置を解禁したことを踏まえ，台湾茨城経済交流促進事業としまして，食品，酒類の輸出促進や現地での大規模プロモーションを展開する予定となっております。
このようなことから，本市の海浜公園を中心に台湾から最も多く来訪されていると想定されますし，台湾を主要ターゲットとしております茨城県や笠間市等との連携が取りやすいという点から，インバウンド観光の再開には台湾を主要なターゲットとして選定したところでございます。
○大谷隆 議長 １１番鈴木道生議員。
◆１１番（鈴木道生議員） 分かりました。
台湾が，やはり笠間や茨城県などが推進しているというのもありまして，ぜひ推進していただきたいと思っております。
あと時期ですが，やはりリアルだとなかなか再開が難しいというのもありますので，まずデジタルの分野だけでも，先ほどインスタグラム等ありましたが，既に笠間市などは取り組んでいますので，本市もなるべく早いタイミングで，ぜひ積極的にターゲットである台湾についてはまず進めていただきたい。そうした絞り込みからスタートするのは大変いい取組だと思いますので，今後，早急に動かれることを期待しております。
また，観光推進体制の強化についても，今後，強化していくということですので期待しておりますし，やはりこれから多様化するニーズに対応するには市だけでは難しいかと思います。観光協会の中にも，官民連携の中心となりますので多様な人材をぜひ配置できるように，市からも支援をお願いしたいと思います。
以上，期待して１問目は終わりにします。
続いて，大項目２に移らせていただきます。
本市が設定しました温室効果ガス削減目標を達成するためにどのように取り組むか伺います。
その中の中項目（１）は，２０３０年における本市の削減目標と，目標数値設定の経緯についてでございます。
まず，２０３０年としましたが，各種計画は年度でありますので年度の数値設定としたいと，お願いしたいと思います。
本市は，２０２１年３月に第３次環境
基本計画を策定し，「リーディングプロジェクトその１」として，気候変動対策の推進を掲げました。市域から排出される温室効果ガスの削減を目標に掲げ，２０３０年度までに２０１３年度比で２６％実質削減をすること。長期的な目標としては，２０５０年までに市域から温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す，としました。
具体的には，２０１３年度時点の市域の排出量３１５万７,０００トンのＣＯ２を，２０３０年度には２６％実質削減をするとし，排出量２３３万６,０００トンのＣＯ２，つまり８２万１,０００トン，ＣＯ２を削減するということになっております。そして，２０２１年３月，同月，本市はゼロカーボンシティ宣言を行いまして，目標達成の決意を内外に示しております。この翌月の４月には，国が実質削減目標を，２０１３年度比２６％から４６％削減に修正もしております。
以上を踏まえて，大きく２点質問します。
１点目は，２０３０年度における本市の実質削減目標については，当初の２０１３年度比２６％でありますが，国に倣って，４６％に実質の削減目標を修正するのでしょうか。また，４６％削減の場合，目標排出量と２０１３年度比の具体的な数字をお示しください。
２点目は，数値目標を設定する際に，国による数値目標に倣ったかとは存じますが，市として目標数値を設定するに当たり，どのような議論が行われたか経緯を伺います。
中項目（２），目標設定に向けた取組と，数値目標を達成するために必要なことは何かであります。
２０３０年度に向けて明確な数値目標が設定されておりますので，２０３０年度の実質削減目標を達成するためには，どのように数字を積み上げるべきかが明確にしやすいかと思います。まず，最新値として，現状の総排出量は何トンであるか伺います。
次に，数値目標をどのように切り分けるかでありますが，一般的な分類としては，産業部門，業務その他，家庭部門，運輸部門，廃棄物分野とされていると思います。このような部門別に分類して数値目標を振り分けて定めるのでしょうか。分類方法と，それぞれの削減目標も伺います。
そして，分野ごとに達成するためのポイントと，代表的な施策を伺います。
また，こうした具体策を明示して達成状況を年度ごとに見える化し，誰もが分かるように公開していくことも達成に向けて必要かと思いますが，いかがでしょうか。伺います。
中項目（３），行政部門における数値目標と達成のための取組についてでございます。
本市では，第３次エコオフィス計画を策定し，削減目標を定めて取り組んでおりますが，２０１３年度比で本市が設定する２０３０年度の温室効果ガス削減目標と整合させていくのでしょうか，まず伺います。
次に，数値目標達成に向けた取組を検討する上で効果的なポイントは何でありますか。
市の事務事業における温室効果ガス総排出量の約８割が電気の使用に起因するものであるとのことです。その点を踏まえ，今後，市が取り組む公共施設マネジメントも数値目標をしっかりと反映させ，整備において，金額的コストの観点だけでなく，温室効果ガス削減目標に貢献する点を便益として評価に取り入れて整備を促す取組を行わないと達成は難しいと考えますが，いかがでしょうか，伺います。
中項目（４）は，再生可能エネルギーの普及促進に向けた取組についてであります。
２０３０年度の温室効果ガス削減目標の実質達成に向けては，単純に量の削減だけでなく，再生可能エネルギーの導入による実質的な排出量の削減も，達成するためには重要な打つ手であると考えます。
先ほども触れましたが，温室効果ガス削減に貢献する便益という観点を評価に加え，改めて推進を図る必要があるのではないでしょうか。もちろん，近年問題となっている景観や安全を損ねるものではなく，屋根置きなどの太陽光発電を推進していくことが大切かと思います。
まずお伺いしますが，代表的で導入しやすい再生可能エネルギーとしては太陽光発電となるかと思います。排出量削減効果はどのように算定するのでしょうか。キロワットアワー当たりの具体的な数値を伺います。
また，もし把握しておりましたら，本市域における太陽光発電の数値と実質排出量，削減量を伺います。
次に，２０３０年度の温室効果ガス削減目標の実質達成に向けた取組として，再生可能エネルギーの普及・促進は目標達成に向けた取組として有効であると考えますが，本市の考えを伺います。
以上，答弁願います。
○大谷隆 議長 井坂健一
経済環境部長。
〔井坂健一
経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 続いて，２項目めの１点目，２０３０年における本市の削減目標と，目標数値設定の経緯についてお答えいたします。
本市の温室効果ガス排出削減目標につきましては，国の地球温暖化対策計画に準じて，２０１３年度比で２０３０年度に２６％削減することを目標としております。
国では，昨年３月の本市計画の策定後，温室効果ガス排出削減目標値の引上げや法律の改正，さらにはエネルギー
基本計画をはじめとした各種計画の改定などが行われました。
そのような状況の中，本市では，令和４年度に２０５０年カーボンニュートラルを目指すため，国の計画に準じて，温室効果ガスの排出削減目標を２６％から４６％に引き上げる予定としております。
なお，目標を引き上げた場合も，市域の温室効果ガス総排出量の目標値は，基準年度である２０１３年度の３１５万７,０００トンと比較して，４６％に引き上げた場合は１７０万４,０００トンとなり，２０１３年度比で１４５万３,０００トン削減する必要があります。
次に，目標数値の設定に関しましては，これまで本市域における温室効果ガス総排出量を十分に把握することが困難であったことなどから，前計画では目標値の設定はできておりませんでした。しかしながら，環境省におきまして地球温暖化対策実行計画に係る策定マニュアル等の整備により，本市でも具体的な数値の把握が可能となったことから，国の目標値に準じて市域の削減数値目標を設定しております。
さらには，市第３次環境
基本計画に，市域の削減目標値を明記した地球温暖化対策実行計画の区域施策編を新たに追加し，市環境
審議会等での審議により決定したところであります。
次に，２点目の，目標達成に向けた取組と目標数値を達成するために必要なことについてお答えいたします。
まず，市域の温室効果ガス総排出量は，最新のデータとなる２０１８年度では２７８万３,０００トンとなります。
次に，部門別の削減目標値につきましては，国では産業部門３８％，家庭部門６６％，運輸部門３５％，そして市役所などの業務その他部門は５１％と，それぞれの目標値が定められておりますが，本市の計画には各目標値は明記していないことから，次年度の改定で設定する予定としております。
その際，部門別の目標値につきましては，産業部門の割合が国は３３％に対し本市は約７３％となるなど，構成比率が大きく異なることから，市独自の削減目標も検討する必要があると考えております。
また，目標達成に向けた代表的な施策等につきましては，まずは周知啓発を行うことが重要であると考えることから，環境講座の充実に努めております。
まず，産業部門の商工会議所と連携し，環境講座を開催いたしました。講座では，環境省の担当者を講師に招き，中小企業等の事業者に向けた国の施策などについて講演を行うなど，気候変動に係る情報提供とともに意見交換等を行っております。また，市民一人一人の取組も重要であることから，地域への周知としまして，佐野地区の民生委員，児童委員を対象に，家庭で取り組むことができる温暖化対策などを中心に紹介する，ふれあい講座を開催いたしました。
さらに，本年２月に開催しました環境シンポジウムでは，運輸部門の市内郵便局と連携した新たな取組を開始しております。インターネットショッピング等の通信販売は，自家用車の利用を抑制し，温室効果ガスの排出削減に寄与する一方で，不在等により再配達が増加し，輸送するトラック等の温室効果ガス排出量の増加が課題となっております。そのため，
ひたちなか市内郵便局と協議を重ね，不在時でも荷物の受け取りができる置き配バックの設置による温室効果ガス排出削減の効果について検証する事業を進めております。
カーボンニュートラルの目標を達成するには，特定のステークホルダーばかりではなく，市，市民，及び事業者の全てが役割や目標を認識した上で，それぞれが主体的に取り組むことが必要であると考えております。
今後につきましては，全体目標とともに新たに部門別の目標を設定し，さらには見える化を意識して，各講座でそれぞれの部門別等の対象を意識して作成した説明資料等を市ホームページ等に公開するなど，引き続き，目標達成を目指した施策等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，３点目の，行政部門における数値目標と達成のための取組についてお答えいたします。
市では，地域のリーダーとなる事業所として，市の事務事業により排出される温室効果ガスの削減に取り組むため，２０１８年度に市第３次エコオフィス計画を策定しております。
温室効果ガスの排出削減目標につきましては，２０３０年度までに基準年度の２０１３年度から約４０％の温室効果ガスの排出削減を目標としており，２０２０年度の実績は約１４.３％の削減となっております。令和４年度には，市域全体の温室効果ガス排出削減目標の引上げを予定しておりますので，当初５年の短期計画が終了となるエコオフィス計画につきましても，市域全体の目標との整合性を図るため，目標値の引上げを行ってまいります。
次に，目標の達成に向けた効果的なポイントにつきましては，エコオフィス計画では電気使用量とガソリン使用量の削減を重点的な取組としております。
ガソリン使用量につきましては，２０２０年度は基準年度の２０１３年度に比べて２１.６％削減となっておりますが，電気使用量は４.５％増加しております。市の事務事業において排出される温室効果ガスの約８割は電気の使用に伴うものとなっておりますので，その削減が課題となります。
議員ご指摘の便益につきましては，市第３次エコオフィス計画に事務事業のコベネフィットの考え方を明示しております。これは，一つの活動が様々な利益につながり，相乗効果を実現するという考え方であります。例えば，災害時等の非常用発電のために太陽光発電設備や蓄電システムを導入することや，電気代を節約するためにＬＥＤ照明に替えることにより電気使用量が減少し，さらには温室効果ガスの排出削減につながるということであります。
エコオフィス計画の見直しにつきましては，若手職員向けの研修会や，庁舎管理防災・農政部門等の関係課長等を構成員とする作業部会で，コベネフィットの考え方も意識し，幅広く環境に関する施策や課題等について協議を行うとともに，副市長をトップとする
環境保全推進委員会で新たな目標値等を決定し，さらには，市環境
審議会でご審議いただく予定としております。
次に，４点目の，再生可能エネルギーの普及促進に向けた取組についてお答えいたします。
国では，２０５０年カーボンニュートラルを目指すため，法律改正や各計画の改定など，気候変動対策を取り巻く状況は大きく変化しております。特に再生可能エネルギーに関しましては，国の地域脱炭素ロードマップにおいて，地方自治体の公共施設への太陽光発電設備の導入目標が示されており，さらには，第６次エネルギー
基本計画におきましても構成比率が大きくなるなど，積極的な活用を目指す方針が示されております。
まず，太陽光の排出量削減効果の算定につきましては，太陽光発電設備を導入した前と後の電気購入量の差に電気事業者別排出係数を掛けることで，削減した温室効果ガス排出量を算出することが可能となります。
なお，排出係数は契約している電気事業者により異なりますが，代表的な東京電力エナジーパートナーの最新の排出係数を用いて計算しますと，１キロワットアワー電気使用量が減ると０.４４１キログラムの温室効果ガスを削減することになります。
また，市域全体の太陽光発電設備数とその排出削減量につきましては，環境省が公表している自治体排出量カルテにおきまして本市の再生可能エネルギー導入状況が示されております。その資料によりますと，主に家庭で設置されている１０キロワット未満の太陽光発電の２０１９年度の発電量は２万７,２６６メガワットアワーとなっており，全量が市内で消費されたと仮定した場合は，１万２,４０６トンの温室効果ガス削減効果があったと推計することができます。
次に，本市での再生可能エネルギー普及促進の取組といたしましては，令和３年度に太陽光発電設備と蓄電システムを併せて設置する場合の補助事業を開始し，３月７日現在で４９件の補助決定を行っております。
この事業は，家庭における再生可能エネルギーの活用により温室効果ガスの排出削減に寄与するとともに，災害などの停電時にエネルギーを確保できるという２つの効果が見込まれますことから，令和４年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。
また，その他の支援策などにつきましては，先進自治体等の取組を参考に，本市における効果等を十分に検証しながら，引き続き検討を行ってまいります。
○大谷隆 議長 １１番鈴木道生議員。
◆１１番（鈴木道生議員） 大変詳細な数字までありがとうございます。
ちょっと全ての数字を追い切れるものではありませんので，代表的な部分だけでございますが確認したいと思います。
まず確認として，いろいろとあったんですが，市は，やはり国の目標数値に準じて，合わせていくということで理解をさせていただきました。かなり大きな目標設定となっていくと。ただ一方で，本市の特徴として，やはり産業部門の市域の排出量が多いということで，ここは本市内に立地する大手企業様を含めて，相当カーボンニュートラルには力を入れているということもありますので，ある意味，この分野については我々よりも先を行っているんじゃないかと認識しております。カーボンニュートラルに即した工場等の建設が進んでいるなど，やはり民間のスピード感というのは大変早いものだと認識しております。
こうした整備においても，記事で拝読したんですが，ベネフィット，便益というのをかなり重視されているというふうに拝読しました。ただ，その場の費用対効果，いわゆるコストだけではなくて将来的な環境負荷を含めた，将来的なリスクを含めたコスト感覚，こうしたものを計画等に反映させて整備をしていくと。やはり今回の，本市の今後の公共施設マネジメントにおいても極めて重要になる考え方かと思います。この便益ですね，やはり目先のお金の部分だけではなく，基本的に我々行政のほうは，社会資本整備においてもこうした便益，ベネフィットというのは導入している指標であると思います。
そこで改めてお伺いしたいんですが，この便益について，これからもしっかりと，ぜひ主要な指標として導入していただきたいと思っておりますが，その決意を伺いたいと思います。
○大谷隆 議長 井坂健一
経済環境部長。
〔井坂健一
経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
気候変動対策は世界的な課題となっております。本市におきましても喫緊の課題でありますことから，２０５０年カーボンニュートラルを目指すこととし，今現在，取組を推進しているところでございます。
そして，議員ご質問の便益につきましては，第３次エコオフィス計画に事務事業のコベネフィットの考え方を明示しております。
また，エコオフィス計画の見直しにつきましては，若手職員向けの研修会や庁舎管理，それから防災，農政部門等の関係課長等を構成員とする産業部会で，コベネフィットの考え方も意識し，幅広く環境に関する施策や課題等について協議を行うとともに，
環境保全推進委員会で新たな目標値等を決定し，市
審議会での審議をいただく予定としております。
○大谷隆 議長 １１番鈴木道生議員。
◆１１番（鈴木道生議員） 分かりました。ぜひ，今後重視していただければと思います。また，各種施策に反映できるように働きかけもお願いいたします。
再質問の最後なんですが，（４）再生可能エネルギーの普及促進に向けた取組であります。
公共施設等においては，環境省のほうですね，地域脱炭素ロードマップの中にも重点施策として，２０３０年度までに５０％，屋根置きなどの自家消費型太陽光発電を入れていく。公共施設に入れていくというのもあります。
一方で，民間における普及については，現在，本市でも国の制度を利用した補助制度が創設されております。しかし，さらにもう一歩進んで，こうした市域全体で取組を進めていくということは，やはり脱炭素に向けては必要なことになるんじゃないかと考えます。
そこでお伺いしたいんですが，今後検討していくということでありますが，できるだけ早いうちに，２０５０年度に向けた取組として，ぜひ普及につながるような施策の検討をお願いしたいと思います。改めてお考えを伺います。
○大谷隆 議長 井坂健一
経済環境部長。
〔井坂健一
経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
カーボンニュートラルを目指すには，一人一人が気候変動問題を自分ごととして捉え，できることを考え，取り組むことが重要であると考えております。特に次世代を担う子どもたちにとりましては，環境への意識や基礎的な習慣が身につく重要な時期でもあります。また，カーボンニュートラルの目標となる２０５０年は，その子どもたちが中心となる社会となります。その子どもたちに我々世代の課題をできるだけ残さないためにも，今を生きる我々大人たちが今できることを真剣に全力で，誠心誠意，本気で取り組むことが必要だと考えております。
市といたしましては，市民及び事業者への情報発信などの周知・啓発に努め，さらに子どもたちに対しての環境学習の推進に努めてまいりたいと思っております。
また，次年度は環境保全課から環境政策課へ名称を改め，これまでの環境の保全も含めて，総合的な環境政策の推進に努めてまいりたいと思っております。
いずれにせよ，環境問題は一朝一夕では解決できない長期にわたる問題です。本市における再生可能エネルギー普及に向けた支援策等につきましては，先進自治体の取組を参考に，十分に研修しながら，早期に検討を行いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大谷隆 議長 １１番鈴木道生議員。
◆１１番（鈴木道生議員） 分かりました。
では，今後の環境政策についてぜひ期待をしておりますので，ますます取り組んでいただければと思います。
以上で終わります。
○大谷隆 議長 以上で，１１番鈴木道生議員の質問を終わります。
これをもちまして
一般質問を終了します。
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△日程第２ 諸報告 請願
○大谷隆 議長 日程第２諸報告を行います。
今期定例会において本日までに受理した請願は，お手元に配付の文書表のとおりです。
会議規則第１４１条第１項の規定により，総務生活委員会に付託します。
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△日程第３ 議案第 １号 令和４年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第１７号 令和４年度
ひたちなか市
下水道事業会計予算
議案第３３号
ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定について
ないし
議案第４６号 公の施設の広域利用に関する協議について
○大谷隆 議長 日程第３議案第１号 令和４年度
ひたちなか市
一般会計予算ないし第１７号 令和４年度
ひたちなか市
下水道事業会計予算，議案第３３号
ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定についてないし議案第４６号 公の施設の広域利用に関する協議について，以上３１件を一括して議題とします。
提案理由の説明は既に済んでいますので，直ちに質疑を行います。
質疑は分割して行います。
最初に，議案第１号 令和４年度
ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第１７号 令和４年度
ひたちなか市
下水道事業会計予算，以上１７件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 質疑なしと認め，議案第１号ないし議案第１７号，以上１７件の質疑を終わります。
次に，議案第３３号
ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定についてないし議案第４６号 公の施設の広域利用に関する協議について，以上１４件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 質疑なしと認め，議案第３３号ないし議案第４６号，以上１４件の質疑を終わります。
これをもちまして質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第１号ないし議案第１７号，議案第３３号ないし議案第４６号，以上３１件は，お手元に配付しました議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。各常任委員会は２５日までに審査を終了され，２８日の本会議に報告されますよう，議会運営にご協力を願います。
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△日程第４ 休会の件
○大谷隆 議長 日程第４休会の件を議題とします。
お諮りします。会議規則第１０条第２項の規定により，明日１５日から２７日までの１３日間は委員会審査等のため休会したいと思います。異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 異議なしと認め，明日１５日から２７日までの１３日間は休会することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午後１時４６分 散会...